2006年宅造法改正時の業務委託報告書　行政文書情報開示資料

NPO報告書　地すべり学会報告書　法改正時国会資料　国土交通委員会　逢初川　国土地理院報告書
谷埋め盛土関連の業務報告書等（2021年4月21日に情報公開請求で得たものなので、個人情報に関わる部分は非公開となっています）行政文書開示決定通知書に非開示の部分の理由が書かれています（主に個人情報部分）。 2021年3月12日　情報公開請求 2021年4月12日　行政文書開示決定 2021年4月21日　開示（国都安第1-1及び1-2号）
（第1-1号）大地震時における宅地盛土の被害に関する調査業務　報告書（NPO都市災害に備える技術者の会　実施業務）
	業務目的：本業務は未曾有の宅地災害を引き起こした阪神・淡路大震災等を事例として、被災した盛土宅地に関する情報収集や追跡調査等を行い、大地震時に変状の危険性の恐れのある盛土宅地の特性や復旧手法等をつまびらかにすることを目的とする。業務内容：本業務では下記の内容についての調査を実施する。（１）阪神・淡路大震災により被災した盛土宅地に関する情報収集とその分析（２）盛土造成宅地の分布状況の把握に関する調査、検討（３）盛土の危険度判定手法に関する調査（４）報告書のとりまとめおよび作成業務期間：平成17（2005）年7月20日～平成17年9月30日業務監督機関：国土交通省都市・地域整備局　都市計画課　開発企画調査室業務実施：特定非営利活動法人　都市災害に備える技術者の会〒651-14　兵庫県西宮市すみれ台３丁目１番地（有限会社太田ジオリサーチ内） TEL 078-907-3120　FAX 078-907-3123 e-mail：office@toshisaigai.net
（第1-2号）平成17年度谷埋め盛土造成地の危険度評価・安定解析手法に関する検討報告書（社団法人日本地すべり学会　実施業務）
	宅地谷埋め盛土の地震時地すべり関する検討委員会設立趣意書（案）平成17（2005）年11 月18 日 (社)日本地すべり学会委員長沖村孝神戸大学教授委員土屋智静岡大学教授二木幹夫（財）ベターリビング筑波建築試験センター所長釜井俊孝京都大学助教授宮城豊彦東北学院大学教授幹事山田雅一日本大学理工学部建築学科太田英将（社）日本地すべり学会（太田ジオリサーチ）大角恒雄（社）日本地すべり学会（日本工営）濱崎英作（社）日本地すべり学会（アドバンテクノロジー）笠原亮一（社）日本地すべり学会（日本工営）榎田充哉（社）日本地すべり学会（国土防災技術）事務局山崎孝成（社）日本地すべり学会研究調査部国土交通省渋谷和久国土交通省都市地方整備局都市計画課開発企画調整室長廣野一道国土交通省都市地方整備局都市計画課開発企画調整室課長補佐平成７年の兵庫県南部地震時に仁川地すべりをはじめ，谷埋め盛土が液状化を起こし，土砂流動（地すべり）が発生しています。移動速度が早いため人命をも奪う災害となり，社会的にも注目された土砂災害でした。この地盤災害に対し，(社)日本地すべり学会や(社)地盤工学会の会員が中心となり研究を進めた結果，以下のような事実が判明しつつあります。谷埋め盛土が地震時に土砂流動（地すべり）を起こす主な要因 ① 震度６以上の地震 ② 盛土厚Ｈと谷埋め幅Ｗの関係がＷ／Ｈ＞１０の場合平成16 年10 月23 日に発生した新潟県中越地震により，長岡市の高町団地・鶴ヶ丘団地など５箇所の団地においても，谷埋め盛土の地すべりが発生し，兵庫県南部地震災害との共通性もあることが判明しています。今後発生が予測されている東海，東南海および南海地震や発生が切迫していると予想されている宮城県沖地震に際しても，谷埋め盛土の液状化による地すべりが発生する可能性は極めて高く（2011年東日本大震災で現実化），このままでは再び尊い人命が失われることも予測されます。したがいまして，社会に貢献する役割も担っている学会としても，地震時の谷埋め盛土の地すべり発生メカニズム解明とハザードマップの作成は急務と思われます。このため，地震時の谷埋め盛土の地すべりメカニズム解明と防止工法の検討およびハザードマップ作成手法の検討を行い，これらの成果をもって国土交通省の都市計画課をはじめ，宅地防災に関わるすべての省庁・地方公共団体の危機管理に資することを目的として，学識経験者からなる「宅地谷埋め盛土の地震時地すべりに関する検討委員会」を(社)日本地すべり学会内に設置することになりました。＜公開資料＞１-１．平成17年度谷埋め盛土造成地の危険度判定報告書１-２．平成17年度谷埋め盛土造成地の危険度判定　第１回委員会資料１-３．平成17年度谷埋め盛土造成地の危険度判定　第１回委員会速記録１-４．平成17年度谷埋め盛土造成地の危険度判定　第２回委員会資料１-５．平成17年度谷埋め盛土造成地の危険度判定　第２回委員会速記録




NPO報告書　地すべり学会報告書　法改正時国会資料　国土交通委員会　逢初川　国土地理院報告書
【　参　考　資　料　】宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案（閣法第12号）に関する参考資料第164回国会（常会）・平成18（2006）年3月参議院国土交通委員会調査室
	2006年（平成18年）3月に立法府の国会議員に法案説明のために作成された資料（法律成立時の説明とガイドラインの乖離がよく分かる資料）１．法律案の概要等２．造成宅地の安全の確保に係る関連資料３．住宅金融公庫の特別割増による建築物の安全の確保に係る関連資料【総合的な宅地防災対策に関す検討会】座長：太田秀樹（東工大）法律制定まで、「すべり面が液状化することを前提に」していたこと、および「2次元法はこの現象の説明には適さない」ことが明確に記載されている。
NPO報告書　地すべり学会報告書　法改正時国会資料　国土交通委員会　逢初川　国土地理院報告書
2022年4月6日衆議院国土交通委員会の質疑の動画記録盛土規制法に関する国土交通大臣答弁「液状化することを前提とすることを盛り込んだ基準を作成する」
画像をクリックするとビデオを見ることができます	後藤祐一君：大臣、これは今回の法律で技術的基準を見直すと思いますが、根本的に変えていただく必要があると思うんです。これについてはですね、あの前回の宅造法改正の時に国土交通省の委託業務で「大地震時における宅地盛土の被害に関する調査業務報告書」あるいは「平成17年度谷埋め盛土造成地の危険度評価安定解析手法に関する検討報告書」（上の２つの報告書です）。こういったものでこういった懸念点をクリアしたような分析がなされていて、例えばですね、あの深さ分の幅が非常に大きいとずるっと落ちやすいとかですね、あるいは側方、横のですね、盛土の横の方の摩擦力をどう考えるかとかですね、こういった多面的な基準というのを提案されてるようなんです。それについていろんな評価がなされてますが、残念ながら前回の宅造法改正のときは、こういったこの報告書がほとんど無視されて現行基準ができてるんです。斉藤国土交通大臣：今、その地山のですね、表面の液状化等についてはまさにおっしゃる通りだと思います。そういうものを盛り込んだ基準にしたいと思います。後藤祐一君：今の大臣の答弁は政治家としての答弁だと思います。現行基準では駄目だという答弁なんですよ。すごい大きいんですよ、これは。正式な国会の議事録（発言No.159以降のやりとり）第208回国会　衆議院　国土交通委員会　第7号　令和4年4月6日 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120804319X00720220406 福島第一原発の全電源喪失の原因も滑動崩落第208回国会　衆議院　国土交通委員会　第9号　令和4年4月13日 https://youtu.be/1CRONTqKaVU ○斉藤国務大臣　私も、福島第一原発の土砂崩れによって鉄塔が崩壊して、いわゆる電源喪失になった、あれさえ立っていればきちっと電源が確保されたのにという説明を、直後に私も訪問してお聞きしたことがございます。
報　道　記　事
	逢初川土石流災害対策検討委員会関連 http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-350/sabouka/r3_aizomegawadosekiryuukannrenn.html 【委員】沢田和秀岐阜大学工学部附属インフラマネジメント技術研究センター教授（公益社団法人土木学会中部支部）小髙猛司名城大学理工学部社会基盤デザイン工学科教授（公益社団法人地盤工学会中部支部）今泉文寿静岡大学学術院農学領域教授（公益社団法人砂防学会東海支部）
	液状化しない前提を転換、国交相が開けた盛り土規制の「パンドラの箱」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01268/ 後藤議員は、「現行の技術的基準では（液状化に）配慮することが望ましいといっているだけで、安定計算のガイドラインに入っていない」と指摘。「盛り土や地盤が液状化することを前提にした基準を作ると言えないか、大臣」と迫ると、斉藤国交相は「地山の表面の液状化などについては、まさにその通りだと思う。そういうものを盛り込んだ基準にしたい」と答弁した。
	盛り土崩落の誘因は地下水流入、熱海土石流で県検証委が中間報告 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01263/ 逢初川は周囲の谷よりも深く、もともと地下水が集中しやすい場所だった。特に、北側に隣接する鳴沢川流域からの流入が容易だったと考えられる。鳴沢川には、岩戸山が約6万6000年前に大規模崩落した際の土砂が厚く堆積している。これに対して、逢初川では流入した地下水が谷で地表に出て浸食が進みやすかった。逢初川の源頭部付近には、パイピングホールのような流出孔がある。逢初川の源頭部への地下水の流れは、パイピングホール内のような局所的に透水係数が大きいところを通る水の影響を大きく受ける。加えて、盛り土と地山の境界部にも透水性の高い層が局所的に存在する。
NPO報告書　地すべり学会報告書　法改正時国会資料　国土交通委員会　逢初川　国土地理院報告書
地理院システム関連の業務報告書等（2022年4月14日に情報公開請求で得たものなので、個人情報に関わる部分は非公開となっています） 2022年10月13日　情報公開請求 2022年11月7日　行政文書開示決定 2022年11月14日　開示開示請求は、株式会社地盤リスク研究所がおこなった
試作版「地盤脆弱性評価システム」の改良と有効性検証作業　報告書（2010.3）（有限会社太田ジオリサーチ実施）
	1995年兵庫県南部地震、2004年新潟県中越地震、2007年新潟県中越沖地震、1978年宮城県沖地震の4つの大地震で発生した滑動崩落現象を、側部抵抗モデル、ガイドラインの点数法、および3次元安定解析を用いて、実際に発生した滑動崩落現象を再現できるかどうかを検証した報告書。半自動で盛土を抽出できるソフトウエアも同時に開発している。 -------------- 兵庫県南部地震のデータは、地理院が独自に空中写真解析で作成したもので、NPO報告書の釜井先生の情報（1万分の1地形図から作成）と異なっている。側部抵抗モデルは、阪神・長岡・柏崎の変動現象を見事に再現した。しかし1978年の宮城県沖地震はうまく再現されなかった。（ただし、2011年の東日本大震災で仙台市太白区緑が丘周辺で発生した現象はよく再現した）
盛土評価支援システム最適評価パラメータ解析業務　報告書（2017.3）（有限会社太田ジオリサーチ実施）
	2011年東日本大震災の際に仙台市で発生した滑動崩落を再現するのに、側部抵抗モデルで最適パラメータを探索した報告書。直下型地震と、海溝型地震で最適パラメータが異なるかどうかを検証したものである。 ---------- 地理院が作成したDEMを用いて谷埋め盛土を抽出した。変動盛土は「緊急対策事業が行われた場所」としているので、必ずしも滑動崩落が原因でない場所も含まれている可能性がある。また、変状が比較的軽微で、緊急対策事業を行っていない場所は非変動扱いとなっていることに注意。

NPO報告書　地すべり学会報告書　法改正時国会資料　国土交通委員会　逢初川　国土地理院報告書
谷埋め盛土関連の業務報告書等（2021年4月21日に情報公開請求で得たものなので、個人情報に関わる部分は非公開となっています）行政文書開示決定通知書に非開示の部分の理由が書かれています（主に個人情報部分）。 2021年3月12日　情報公開請求 2021年4月12日　行政文書開示決定 2021年4月21日　開示（国都安第1-1及び1-2号）
（第1-1号）大地震時における宅地盛土の被害に関する調査業務　報告書（NPO都市災害に備える技術者の会　実施業務）
	業務目的：本業務は未曾有の宅地災害を引き起こした阪神・淡路大震災等を事例として、被災した盛土宅地に関する情報収集や追跡調査等を行い、大地震時に変状の危険性の恐れのある盛土宅地の特性や復旧手法等をつまびらかにすることを目的とする。業務内容：本業務では下記の内容についての調査を実施する。（１）阪神・淡路大震災により被災した盛土宅地に関する情報収集とその分析（２）盛土造成宅地の分布状況の把握に関する調査、検討（３）盛土の危険度判定手法に関する調査（４）報告書のとりまとめおよび作成業務期間：平成17（2005）年7月20日～平成17年9月30日業務監督機関：国土交通省都市・地域整備局　都市計画課　開発企画調査室業務実施：特定非営利活動法人　都市災害に備える技術者の会〒651-14　兵庫県西宮市すみれ台３丁目１番地（有限会社太田ジオリサーチ内） TEL 078-907-3120　FAX 078-907-3123 e-mail：office@toshisaigai.net
（第1-2号）平成17年度谷埋め盛土造成地の危険度評価・安定解析手法に関する検討報告書（社団法人日本地すべり学会　実施業務）
	宅地谷埋め盛土の地震時地すべり関する検討委員会設立趣意書（案）平成17（2005）年11 月18 日 (社)日本地すべり学会委員長沖村孝神戸大学教授委員土屋智静岡大学教授二木幹夫（財）ベターリビング筑波建築試験センター所長釜井俊孝京都大学助教授宮城豊彦東北学院大学教授幹事山田雅一日本大学理工学部建築学科太田英将（社）日本地すべり学会（太田ジオリサーチ）大角恒雄（社）日本地すべり学会（日本工営）濱崎英作（社）日本地すべり学会（アドバンテクノロジー）笠原亮一（社）日本地すべり学会（日本工営）榎田充哉（社）日本地すべり学会（国土防災技術）事務局山崎孝成（社）日本地すべり学会研究調査部国土交通省渋谷和久国土交通省都市地方整備局都市計画課開発企画調整室長廣野一道国土交通省都市地方整備局都市計画課開発企画調整室課長補佐平成７年の兵庫県南部地震時に仁川地すべりをはじめ，谷埋め盛土が液状化を起こし，土砂流動（地すべり）が発生しています。移動速度が早いため人命をも奪う災害となり，社会的にも注目された土砂災害でした。この地盤災害に対し，(社)日本地すべり学会や(社)地盤工学会の会員が中心となり研究を進めた結果，以下のような事実が判明しつつあります。谷埋め盛土が地震時に土砂流動（地すべり）を起こす主な要因 ① 震度６以上の地震 ② 盛土厚Ｈと谷埋め幅Ｗの関係がＷ／Ｈ＞１０の場合平成16 年10 月23 日に発生した新潟県中越地震により，長岡市の高町団地・鶴ヶ丘団地など５箇所の団地においても，谷埋め盛土の地すべりが発生し，兵庫県南部地震災害との共通性もあることが判明しています。今後発生が予測されている東海，東南海および南海地震や発生が切迫していると予想されている宮城県沖地震に際しても，谷埋め盛土の液状化による地すべりが発生する可能性は極めて高く（2011年東日本大震災で現実化），このままでは再び尊い人命が失われることも予測されます。したがいまして，社会に貢献する役割も担っている学会としても，地震時の谷埋め盛土の地すべり発生メカニズム解明とハザードマップの作成は急務と思われます。このため，地震時の谷埋め盛土の地すべりメカニズム解明と防止工法の検討およびハザードマップ作成手法の検討を行い，これらの成果をもって国土交通省の都市計画課をはじめ，宅地防災に関わるすべての省庁・地方公共団体の危機管理に資することを目的として，学識経験者からなる「宅地谷埋め盛土の地震時地すべりに関する検討委員会」を(社)日本地すべり学会内に設置することになりました。＜公開資料＞１-１．平成17年度谷埋め盛土造成地の危険度判定報告書１-２．平成17年度谷埋め盛土造成地の危険度判定　第１回委員会資料１-３．平成17年度谷埋め盛土造成地の危険度判定　第１回委員会速記録１-４．平成17年度谷埋め盛土造成地の危険度判定　第２回委員会資料１-５．平成17年度谷埋め盛土造成地の危険度判定　第２回委員会速記録




NPO報告書　地すべり学会報告書　法改正時国会資料　国土交通委員会　逢初川　国土地理院報告書
【　参　考　資　料　】宅地造成等規制法等の一部を改正する法律案（閣法第12号）に関する参考資料第164回国会（常会）・平成18（2006）年3月参議院国土交通委員会調査室
	2006年（平成18年）3月に立法府の国会議員に法案説明のために作成された資料（法律成立時の説明とガイドラインの乖離がよく分かる資料）１．法律案の概要等２．造成宅地の安全の確保に係る関連資料３．住宅金融公庫の特別割増による建築物の安全の確保に係る関連資料【総合的な宅地防災対策に関す検討会】座長：太田秀樹（東工大）法律制定まで、「すべり面が液状化することを前提に」していたこと、および「2次元法はこの現象の説明には適さない」ことが明確に記載されている。
NPO報告書　地すべり学会報告書　法改正時国会資料　国土交通委員会　逢初川　国土地理院報告書
2022年4月6日衆議院国土交通委員会の質疑の動画記録盛土規制法に関する国土交通大臣答弁「液状化することを前提とすることを盛り込んだ基準を作成する」
画像をクリックするとビデオを見ることができます	後藤祐一君：大臣、これは今回の法律で技術的基準を見直すと思いますが、根本的に変えていただく必要があると思うんです。これについてはですね、あの前回の宅造法改正の時に国土交通省の委託業務で「大地震時における宅地盛土の被害に関する調査業務報告書」あるいは「平成17年度谷埋め盛土造成地の危険度評価安定解析手法に関する検討報告書」（上の２つの報告書です）。こういったものでこういった懸念点をクリアしたような分析がなされていて、例えばですね、あの深さ分の幅が非常に大きいとずるっと落ちやすいとかですね、あるいは側方、横のですね、盛土の横の方の摩擦力をどう考えるかとかですね、こういった多面的な基準というのを提案されてるようなんです。それについていろんな評価がなされてますが、残念ながら前回の宅造法改正のときは、こういったこの報告書がほとんど無視されて現行基準ができてるんです。斉藤国土交通大臣：今、その地山のですね、表面の液状化等についてはまさにおっしゃる通りだと思います。そういうものを盛り込んだ基準にしたいと思います。後藤祐一君：今の大臣の答弁は政治家としての答弁だと思います。現行基準では駄目だという答弁なんですよ。すごい大きいんですよ、これは。正式な国会の議事録（発言No.159以降のやりとり）第208回国会　衆議院　国土交通委員会　第7号　令和4年4月6日 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120804319X00720220406 福島第一原発の全電源喪失の原因も滑動崩落第208回国会　衆議院　国土交通委員会　第9号　令和4年4月13日 https://youtu.be/1CRONTqKaVU ○斉藤国務大臣　私も、福島第一原発の土砂崩れによって鉄塔が崩壊して、いわゆる電源喪失になった、あれさえ立っていればきちっと電源が確保されたのにという説明を、直後に私も訪問してお聞きしたことがございます。
報　道　記　事
	逢初川土石流災害対策検討委員会関連 http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-350/sabouka/r3_aizomegawadosekiryuukannrenn.html 【委員】沢田和秀岐阜大学工学部附属インフラマネジメント技術研究センター教授（公益社団法人土木学会中部支部）小髙猛司名城大学理工学部社会基盤デザイン工学科教授（公益社団法人地盤工学会中部支部）今泉文寿静岡大学学術院農学領域教授（公益社団法人砂防学会東海支部）
	液状化しない前提を転換、国交相が開けた盛り土規制の「パンドラの箱」 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01268/ 後藤議員は、「現行の技術的基準では（液状化に）配慮することが望ましいといっているだけで、安定計算のガイドラインに入っていない」と指摘。「盛り土や地盤が液状化することを前提にした基準を作ると言えないか、大臣」と迫ると、斉藤国交相は「地山の表面の液状化などについては、まさにその通りだと思う。そういうものを盛り込んだ基準にしたい」と答弁した。
	盛り土崩落の誘因は地下水流入、熱海土石流で県検証委が中間報告 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01263/ 逢初川は周囲の谷よりも深く、もともと地下水が集中しやすい場所だった。特に、北側に隣接する鳴沢川流域からの流入が容易だったと考えられる。鳴沢川には、岩戸山が約6万6000年前に大規模崩落した際の土砂が厚く堆積している。これに対して、逢初川では流入した地下水が谷で地表に出て浸食が進みやすかった。逢初川の源頭部付近には、パイピングホールのような流出孔がある。逢初川の源頭部への地下水の流れは、パイピングホール内のような局所的に透水係数が大きいところを通る水の影響を大きく受ける。加えて、盛り土と地山の境界部にも透水性の高い層が局所的に存在する。
NPO報告書　地すべり学会報告書　法改正時国会資料　国土交通委員会　逢初川　国土地理院報告書
地理院システム関連の業務報告書等（2022年4月14日に情報公開請求で得たものなので、個人情報に関わる部分は非公開となっています） 2022年10月13日　情報公開請求 2022年11月7日　行政文書開示決定 2022年11月14日　開示開示請求は、株式会社地盤リスク研究所がおこなった
試作版「地盤脆弱性評価システム」の改良と有効性検証作業　報告書（2010.3）（有限会社太田ジオリサーチ実施）
	1995年兵庫県南部地震、2004年新潟県中越地震、2007年新潟県中越沖地震、1978年宮城県沖地震の4つの大地震で発生した滑動崩落現象を、側部抵抗モデル、ガイドラインの点数法、および3次元安定解析を用いて、実際に発生した滑動崩落現象を再現できるかどうかを検証した報告書。半自動で盛土を抽出できるソフトウエアも同時に開発している。 -------------- 兵庫県南部地震のデータは、地理院が独自に空中写真解析で作成したもので、NPO報告書の釜井先生の情報（1万分の1地形図から作成）と異なっている。側部抵抗モデルは、阪神・長岡・柏崎の変動現象を見事に再現した。しかし1978年の宮城県沖地震はうまく再現されなかった。（ただし、2011年の東日本大震災で仙台市太白区緑が丘周辺で発生した現象はよく再現した）
盛土評価支援システム最適評価パラメータ解析業務　報告書（2017.3）（有限会社太田ジオリサーチ実施）
	2011年東日本大震災の際に仙台市で発生した滑動崩落を再現するのに、側部抵抗モデルで最適パラメータを探索した報告書。直下型地震と、海溝型地震で最適パラメータが異なるかどうかを検証したものである。 ---------- 地理院が作成したDEMを用いて谷埋め盛土を抽出した。変動盛土は「緊急対策事業が行われた場所」としているので、必ずしも滑動崩落が原因でない場所も含まれている可能性がある。また、変状が比較的軽微で、緊急対策事業を行っていない場所は非変動扱いとなっていることに注意。